起業以来10年以上の右肩上がり成長を続けている主要事業だが、今期途中の予測を上回り、昨年比+8%業績の見込みだ。現在、進めている系列法人事業における部門委託が成功すれば、来年度の連結決算では、いよいよ目標大台が視野に入る。今年、一昨年度に検討していた新規事業参入を見送り、地固め路線へと変更したが、現在までの所は結果オーライの状況だ。問題は、確定済みの消費税アップだが、系列法人の運営する店舗が、その影響を吸収仕切れるのか?が将来の運命を握る事になる。最悪、事業ごと売却すれば、投資分全てを含む回収は可能だが、発想を転換し不動産としての価値を生かす方法もある。いずれにせよ、当面はチャレンジをせず、現在、与えられた環境の中で、ベストの選択をする事になるだろう。