東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税について検討している政府税制調査会は14日、所得税について、定率5%の増税を10年間実施する案と10%を5年間実施する案を提示する方向で調整に入った。また法人税の増税期間は3年間とする方針を固めた。所得税は次の世代に負担を先送りしない期間とし、法人税は産業の空洞化を防ぐため短期間にとどめる。政府税調は週内にも、複数の増税案をまとめる。国税は、(1)所得税と法人税(2)所得税と法人税にたばこ税など他の税目の組み合わせ(3)消費税-の3案を示す。
だそうだ...。そろそろ、円高・デフレ対策兼ねて、政府紙幣で5~10兆円位の諭吉を刷ればいいじゃないか?と思う、金融ど素人の意見ですた。そんな事より、現実的な対応を検討せねば・・・。