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プルトニウム情報しかり、予定調和の様な、1歳児のヨウ素131甲状腺内部被爆についての積算線量データの後出し公表。原発事故後、内部被爆を完全に無視し続けてきた、原発推進派の御用学者による国民向けテレビ解説が、今となっては、子供を主とする多くの国民の健康と命を奪う事になった。この莫大な被害の拡大は、明らかに情報操作によって生じた人災である。テレビ解説で、この程度の放射能レベルは問題のないと主張し続けてきた、大学の教授と言われる人々は、その責任を痛感すると共に、最低限、その謝罪を公式的に実施すべきである。
今回、文部科学省から公表された、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI) からの解析情報から、これ迄、外部被曝量のみを持って、健康に問題がないとしていたデータと共に、内部被爆を考慮した健康へ与える被爆量が比較データとして示された。3月12日から4月24日の外部被爆積算線量と内部被爆積算線量のデータであるが、一般国民にテレビ公表された外部被爆積算線量が、飯館村の地区で5ミリシーベルト(上記図実効線4)であり、内部被爆を考慮した被爆積算線量は100ミリシーベルト(下記図実効線5)と、20倍もの違いがある。驚くべき事実として、原発周囲の双葉町の外部被爆積算線量は、100ミリシーベルト(上記図実効線1)に対し、内部被爆積算線量は10000ミリシーベルト=10シーベルト(下記図実効線1)と、実に100倍の違いである。注目すべきは、その単位。これまで、事故当初マイクロシーベルト(0.001ミリシーベルト)単位の汚染と言い続け、その後、単位が1000倍のミリシーベルト単位に増えたと報道し、内部被爆を考慮した現実は、何と、シーベルト単位(1000ミリシーベルト)と、最初の報道に対して、被爆の単位が1000000倍違うという公表である。3月12日から24日までの積算線量データも示されているが、結果的に、4月24日迄のデータとの大きな違いは見当たらない。つまり、放射能被爆の大半は、原発事故直後数日間の高濃度汚染期に生じた証でもある。やはり、爆発直後から緊急避難命令もしくは、少なくとも、半径50km程度の範囲で室内待機勧告を発令すべき事態だったに違いない。 放射能被爆による健康への影響については周知されているが、7ミリシーベルト以上の急性(瞬時)被爆の場合、100%に近い確率で死亡する。そして、文部省から公開された期間被爆量の積算データは、あくまで、ヨウ素という1種類のみの核種による甲状腺への被爆予測データであり、その他の、セシウム・ウラン・プルトニウム・テララ・ストロンチウム等々、α線を含む全身的な内部被曝については、完全に無視されている。その為、実際の全身積算被爆量は、公表されたデータの数倍以上と考えて、何ら、不自然ではない。問題は、その主たる被爆が、3号機爆発直後の急性被爆なのか、亜急性的もしくは慢性的被爆なのか、この点も考慮して、今後、検討されなければならない。
by multiple-choice
| 2011-05-13 01:10
| 原発事故関連
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