礼品も厳密に言えば50万円相当を超えると一時所得の課税扱いになるみたいだけど、その評価は市場価格ではなくて、各自治体の設定価格なんだって。上限額50万円だとすると、返戻率30-60%としてボーダーラインは120~150万円前後となりそうだから、その点の注意が必要みたい。因みに納税した年度ではなく、一時所得の計算は礼品が届いた時点の算入との事。とは言え、実際、自治体が設定した礼品価格を個人が知る由もなく、正確な計算は極めて困難。そこで、地方自治の活性と各納税者らがお互いにWIN-WINな状況が成立するためには、高額納税先である自治体でPCや家電製品等の概ね市場価格での返戻率30-35%前後で礼品を頂戴して、残りの納税枠で返戻率の高い食品を礼品とする自治体へ少額納税していく事が最良の方法なんだと思う。その他、自然保護等の使い道チョイスなんかも組み合わせると良いと思う。年末に納税した礼品など未だに到着しないものもあるから、結構ややこしくなるし、そうなると確実な安全ラインで考えると毎年110万円未満のふるさと納税が妥当なのかも知れない。ただ、この点を解析したブログを拝見した所、多少の一時所得課税が出てしまったとしても、自身の納税ギリギリ枠迄、ふるさと納税をした方が、結果的には節税になるんだそうな。個人的な見解だけど、礼品を貰わないふるさと納税者だっている訳だから、ふるさと納税額250万円を超えた辺りで税務署にリストアップ?いやもっと厳しいか?300万円を超えると調査対象?400万円の人は確実だね、笑)。地方活性化の特効薬的なシステムだと思うけど、日本中片っ端から納税者に送られる礼品調査をしてたら人手が足りなくて税務署もパンクしちゃうだろうし、納税者も自治体の礼品設定価格が分からないのだから、はっきり幾ら以上のふるさと納税なら一時所得の課税対象とか目安を提示してくれたらいいのにね・・・。と言うか、礼品に”この礼品は幾ら相当です!”って、各自治体から証明書が来るようにしないと駄目じゃないの?兎に角、出来るだけ面倒な事は避けたいので、今後は税理士先生と良く相談して、ふるさと納税額の見直しか?先の”使い道でチョイス”の比率を増やすか?肝心な礼品は一体幾ら相当で、結局どうすりゃ、どうなのよ?等々改めて吟味して、賢く納税していこう。