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生産者側の立場からすれば経済活動根幹に関わる緊急事態であり、丹誠込めて育てた農産物や太平洋近海の海産物を、少しでも、多くの人に購入してもらいたいという気持ちは理解出来る。方や、消費者側の立場からすれば、”絶対に放射性物質は食べたくない”という事は当然である。今回、公表上、チェルノブイリと同等のレベル7の事故が、国土が狭く、人口が密集する島国の日本で起きてしまった。放射線物質が放たれてしまった以上、全ての国民は、少なからず、放射線物質を口にする機会から開放される事はない。土壌・地上汚染→降雨による汚染物質流出→下水・河川汚染→上水汚染、土壌汚染→牧草汚染→家畜汚染→牛乳・肉類汚染、海洋汚染→プランクトン汚染→魚貝類・海草類汚染、など、食物連鎖による放射線物質の濃縮が進み、そのトップに君臨する人類の元へ、必ず、しわ寄せが来る。最近では、日本の代名詞でもある緑茶、特に、新茶の放射能汚染が、放射線物質飛散が少ないとされていた、神奈川県や静岡県においても確認されており、世界中から日本製品や食品の輸入規制があるもの当然である。日本国でさえ、チェルノブイリ事故やアメリカ牛肉・中国餃子問題で輸入規制を行ってきた現実があり、自国の汚染事故の場合、風評被害という名の元、その危険性を、あまりにも過小評価をし過ぎている気がしてならない。大きな保証の問題が残るが、まずは、国民の健康保全を第一とし、土壌改良と生産者保証に予算をつぎ込む事こそ、国民を含む、世界中から信頼回復が出来る、最短の方法だと思うのだが、その様な動きはない。年々増加する国民医療費は、平成2009年度34兆円で、今後も増加の一途であり、厚生労働省による推計では、2025年には約60兆円に達すると予想されている。
但し、これは、あくまで原発事故前の予測データであり、今後15-20年で発癌率の顕著な増加が考えられ、国民皆保険制度を用いる医療先進国の日本では、手術・放射線治療・抗癌剤治療など、高額医療を受ける事になる人口の爆発的増加が予測され、それに並行した医療費の爆発的増加の試算が急務である。また、2025年の65歳以上が総人口に占める割合(高齢化率)が日本で28.7%とも予測されており、学童を含む扶養人口を除いた生産者人口を考えると、その経済負担は驚異的なものと思われ、おそらく経済破綻は免れない事だろう。目の先の風評被害といった一時的な経済的損失に振り回されず、将来的な爆発的増加が予測される医療費抑制の為、ここで数十兆円レベルの国費投入で、先の土壌改良や一時的な生産者保証を行った方が良いのではないか。
by multiple-choice
| 2011-05-25 07:25
| 原発事故関連
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